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フリーコンサルの確定申告:源泉徴収の精算・65万円控除・消費税2割特例(令和8年分)

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結論

この記事は、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)と、国税庁のインボイス特設サイト(令和8年度税制改正特集)をもとに整理しています。個別の判断は、税務署または税理士に確認してください。

まず決めること:事業所得か、業務に係る雑所得か

フリーコンサルの報酬は、多くの場合「事業所得」か「雑所得(業務に係るもの)」のどちらかです。どちらになるかで、使える控除が変わります。

国税庁の所得税基本通達35-2の注では、事業所得かどうかは、その活動が社会通念上「事業」といえる程度で行われているかで判定するとしています。さらに、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得になるとしています。

項目事業所得業務に係る雑所得
青色申告特別控除対象(65万円・55万円・10万円)対象外
赤字の扱い他の所得と損益通算できる他の所得と損益通算できない
書類の保存・添付帳簿・書類の保存が必要前々年の収入300万円超で現金預金取引等関係書類の保存、1,000万円超で収支内訳書などの添付が必要

会社を辞めて業務委託を本業にしている人は、帳簿を付けて事業として続けていれば、事業所得として申告するのが一般的な形です。会社員の副業として少額の案件を受けている場合は、雑所得になることもあります。迷う場合は、税務署か税理士に確認してください。

源泉徴収された報酬の精算と還付

どの報酬から源泉徴収されるか

個人に支払う報酬のうち、源泉徴収の対象は所得税法で決められたものだけです。国税庁のタックスアンサーNo.2792では、原稿料・講演料、弁護士や税理士などの業務に関する報酬などが挙げられています。業務委託のコンサル報酬が対象になるかは、業務の中身によって変わります。実際に引かれているかは、入金額や取引先から届く支払明細で確かめましょう。

税率と計算

1回の支払金額(A)源泉徴収税額
100万円以下A × 10.21%
100万円超(A − 100万円)× 20.42% + 102,100円

請求書で報酬と消費税を分けて書いていれば、報酬の部分だけが源泉徴収の対象になります(国税庁No.2795・No.2798。インボイス制度の開始後も同じ扱い)。たとえば報酬20万円・消費税2万円の請求なら、源泉徴収税額は20,420円です。消費税を分けずに22万円とすると22,462円になります。

なお、令和9年分以後は、源泉徴収する税目が「所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税」に変わります。合計の税率は令和9年以後も変わらない(所得税率×102.1%)と国税庁の改正資料に書かれています。令和8年分の申告は、これまでどおり所得税と復興特別所得税(2.1%)で計算します。

計算例1:納付になるケース(仮の数字)

次の条件で、令和8年分の所得税を計算します。住民税・個人事業税・国民健康保険料は含めていません。

項目金額メモ
売上(税抜)8,400,000円月70万円×12か月
うち源泉徴収された報酬2,400,000円月20万円×12回。源泉徴収税 20,420円×12=245,040円
必要経費1,500,000円仮の数字
青色申告特別控除650,000円e-Taxで期限内に申告
事業所得(合計所得金額)6,250,000円840万−150万−65万
社会保険料控除1,100,000円仮の数字
基礎控除670,000円合計所得489万円超655万円以下の区分
課税所得4,480,000円625万−110万−67万
所得税468,500円448万×20%−427,500円
復興特別所得税9,838円468,500円×2.1%
差し引き納める額233,200円478,338円−245,040円(100円未満切り捨て)

同じ条件で青色申告特別控除が55万円(書面で提出)なら税額は498,758円、10万円なら600,858円です。65万円控除との差は、それぞれ約2万円・約12万円になります。

計算例2:還付になるケース(仮の数字)

独立1年目で、売上300万円(月25万円×12回、すべて源泉徴収あり)のケースです。源泉徴収税は25,525円×12回=306,300円です。経費60万円、青色申告特別控除65万円とすると、事業所得は175万円です。合計所得が489万円以下なので、令和8年分の基礎控除は104万円です。社会保険料控除を45万円とすると、課税所得は26万円、所得税と復興特別所得税の合計は13,273円です。306,300円−13,273円=293,027円が還付の見込みになります。

還付申告は、確定申告期間と関係なく翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁No.2030)。ただし、65万円・55万円の青色申告特別控除は、還付申告でも期限(翌年3月15日)までの提出が条件です。

令和8年分で変わった点:基礎控除

令和8年度税制改正で、基礎控除が見直されました(国税庁No.1199)。令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のとおりです。

合計所得金額令和7年分令和8年分・令和9年分
132万円以下95万円104万円
132万円超336万円以下88万円104万円
336万円超489万円以下68万円104万円
489万円超655万円以下63万円67万円
655万円超2,350万円以下58万円62万円

国税庁の表は結合したセルで示されているため、自分の区分は国税庁No.1199の表で確かめてください。会社員と違い、フリーコンサルは年末調整がないので、改正後の控除額は確定申告で反映させます。

青色申告特別控除65万円の条件

国税庁No.2070では、最高65万円の控除は次の条件をすべて満たす場合とされています。

  1. 事業所得(または不動産所得)を生ずべき事業を営んでいる
  2. 取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳している
  3. 帳簿をもとに作った貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付する
  4. 確定申告期限までに提出する
  5. e-Taxで申告する、または仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件で保存し届出書を出している

令和8年分までは、e-Taxを使わず書面で出しても55万円の控除を受けられます。国税庁の資料(令和8年8月)では、令和9年分以後は書面申告の控除上限が10万円になり、65万円にはe-Taxでの期限内送信が必須、さらに優良な電子帳簿の保存などを満たすと75万円とされています。来年以降も見すえて、今回からe-Taxにしておくと手順を変えずに済みます。青色申告をまだ申請していない人は、青色申告の申請期限と控除の区分も確認してください。

インボイス登録者の消費税申告:2割特例と3割特例

免税事業者からインボイス発行事業者に登録した人は、消費税の申告が必要です。2割特例は「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間」が対象で、個人事業者は令和8年分が最後です。基準期間(令和6年)の課税売上高が1,000万円を超える場合などは使えません。事前の届出は不要で、申告書に適用を書いて使います。

令和8年度税制改正で、個人事業者だけを対象に3割特例が設けられました。国税庁の案内では、免税事業者から登録して課税事業者になった個人事業者が、令和9年分・令和10年分の申告で、納付税額を売上税額の3割にできるとされています。基準期間(令和9年分は令和7年、令和10年分は令和8年)の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件で、法人は使えません。

方法使える年分売上(税抜)840万円の納付税額の目安
2割特例令和8年分まで168,000円(84万円×20%)
3割特例令和9年分・令和10年分252,000円(84万円×30%)
簡易課税(第5種・サービス業)届出をすれば継続して使える420,000円(84万円×50%)

※国税と地方消費税の合計。簡易課税は、みなし仕入率50%(第5種事業)で計算した場合です。コンサル業がどの事業区分に当たるかは税務署で確認してください。

2割特例・3割特例のあとに簡易課税に移る場合は、特例を使った翌年分の申告期限までに届出書を出せば、その年分から簡易課税を使えます。また、免税事業者などからの仕入れについて控除できる割合(経過措置)は、令和8年10月1日から70%に変わりました(その後50%、30%と段階的に下がります)。外注先に免税事業者がいて一般課税で申告する人は注意が必要です。2割特例の期限についてはインボイスの2割特例はいつまでかでも整理しています。

期限と手順の一覧

時期やること
2026年12月31日まで令和8年分の売上・経費を締める。年内に届いた請求書と支払いを帳簿に入れる
2027年1月〜取引先の支払明細で源泉徴収税額を集計。還付申告は1月1日から提出できる
2027年2月16日(火)〜3月15日(月)所得税の確定申告と納付(青色申告特別控除65万円・55万円はこの期限内が条件)
2027年3月31日(水)個人事業者の消費税・地方消費税の申告と納付
2027年4月中旬〜下旬消費税を振替納税にしている場合の振替日(国税庁の案内)。所得税の振替日は確認日時点で確かめられませんでした

手取りの見込みを年単位で確かめたい場合は、独立後の手取り・稼働率シミュレーターで税・社会保険の積立率を入れて試算できます。来年の案件の単価や稼働を見直すときは、フリーコンサル向けエージェントの比較も参考にしてください。

よくある質問

Q. 源泉徴収された分は、何もしなくても戻ってきますか。
A. 戻りません。確定申告をして、年間の税額と源泉徴収税額を精算したときに、引かれすぎた分が還付されます。取引先の支払明細を年分ごとに保存しておきましょう。

Q. 取引先から源泉徴収の書類が届かないと申告できませんか。
A. 書類がなくても、入金記録と請求書から報酬額と源泉徴収税額を集計して申告できます。金額が合わない場合は、取引先に支払明細を確認しましょう。

Q. 令和8年分を書面で出すと、65万円控除は受けられませんか。
A. 令和8年分は、書面で期限内に出しても条件を満たせば55万円です。65万円にはe-Taxでの申告か、優良な電子帳簿の保存が必要です。令和9年分以後は書面だと最高10万円になります。

Q. 2割特例を使った年の翌年は、3割特例を自動で使えますか。
A. 自動ではありません。3割特例には、免税事業者から登録して課税事業者になった個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの条件があります。手続きを含めて、国税庁の適用可否フローチャートやQ&Aで確かめてください。

Q. 雑所得で申告している副業コンサルも青色申告特別控除を使えますか。
A. 使えません。青色申告特別控除は事業所得・不動産所得・山林所得が対象です。事業所得に当たるかは、税務署または税理士に確認してください。

参考にした情報(確認日:2026年10月29日)

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