青色申告は、承認申請の期限と、控除額ごとの記帳・申告の要件を押さえておくことが大切です。国税庁のタックスアンサー(No.2090・No.2070、令和8年4月1日現在の法令等)をもとに整理しました。

この記事で確認できること
  • 申請期限(開業時は2か月以内)
  • 65万円・55万円・10万円控除の要件
  • 記帳の準備

申請の期限

青色申告をするには「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出します。国税庁タックスアンサーNo.2090では、提出期限を青色申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は事業開始等の日から2か月以内としています。

青色申告特別控除の3つの区分(No.2070)

控除額主な要件
最高55万円事業所得などを生ずべき事業を営む青色申告者で、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して、確定申告期限までに提出すること
最高65万円55万円の要件に加え、e-Taxによる電子申告、または仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件を満たして電子データで備付け・保存すること(電子帳簿による場合は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」を確定申告期限までに提出)
最高10万円上記以外の青色申告者

出典:国税庁 タックスアンサーNo.2070(令和8年4月1日現在法令等、確認日:2026年10月12日)。還付申告でも、55万円・65万円の控除を受けるには確定申告期限(翌年3月15日)までの提出が必要と説明されています。なお、令和9年分以後は控除額が見直され、e-Taxで申告する場合は最高65万円、さらに優良な電子帳簿の保存などの要件を満たす場合は最高75万円、書面で申告する場合は最高10万円になります(国税庁「75万円の青色申告特別控除を受けるためには」令和8年8月)。

フリーコンサルの記帳で準備すること

  • 会計ソフトや帳簿の形式(複式簿記に対応しているか)
  • 事業用口座とカードを分け、取引を照合しやすくする
  • 請求書・領収書・契約書の保存方法(電子取引データの保存ルールを含む)
  • 月次で締める習慣(経理を月次で締める習慣)

相談先・申込先の選び方

申請書の様式と提出方法は国税庁のページ、税務署で確認できます。記帳の方法や控除額の判断に不安がある場合は、税理士や商工会・青色申告会などの記帳指導の窓口を利用する方法があります。

実務チェックリスト

  • 申請期限をカレンダーに登録した
  • 受けたい控除の要件を確認した
  • 帳簿の形式と電子保存の方法を決めた

この記事は公式情報をもとにした一般的な整理であり、個別の法律・税務・保険の判断や案件紹介を行うものではありません。個別の状況は、税務署・労働局などの公的窓口や、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。