インボイス発行事業者になった小規模事業者向けの「2割特例」は、令和8年(2026年)9月30日までの日を含む課税期間が対象です。対象となる期間の終わり(令和8年9月30日)は過ぎましたが、課税期間が暦年の個人事業者は、令和8年分の消費税の申告(期限は2027年3月31日)が2割特例を使える最後の申告になります。国税庁の案内をもとに、対象、適用できない場合、手続き、令和9年分以降の3割特例について整理します。

この記事で確認できること
  • 2割特例の対象と適用期間
  • 適用できない主な場合
  • 令和9年・令和10年分の3割特例

2割特例の対象と適用期間

2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者の負担を軽くする措置です。国税庁の概要ページでは、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になった免税事業者も対象に含まれると説明しています。

適用期間は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。課税期間が暦年(1月〜12月)の個人事業者の場合、令和8年分(2026年1月〜12月)は令和8年9月30日を含む課税期間に当たります。ご自身の課税期間がどうなるかは、国税庁の案内や税務署で確認してください。所得税と合わせた令和8年分の申告手順と期限は、フリーコンサルの確定申告の整理にまとめています。

2割特例を適用できない主な場合

  • 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合
  • 資本金1,000万円以上の新設法人である場合
  • 調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った場合など、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けられない場合
  • 課税期間を1か月または3か月に短縮する特例を適用している場合
  • 令和5年10月1日より前から課税事業者選択届出書により引き続き課税事業者となっている場合の、同日を含む課税期間

出典:国税庁「2割特例の概要」(確認日:2026年10月12日)

手続き:事前の届出は不要

2割特例は事前の届出が不要で、消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用できます。申告のたびに適用するかを選べ、翌課税期間も続けて適用する義務はありません。一般課税・簡易課税のどちらを選択していても適用できると説明されています。

令和9年・令和10年分の「3割特例」

国税庁の2割特例の概要ページには、「個人事業者の方は、令和9年・令和10年分の申告について3割特例を適用することができます」と記載されています(令和8年度税制改正)。国税庁「令和8年度税制改正特集」によると、3割特例の対象は、インボイス発行事業者の登録により免税事業者から課税事業者となった個人事業者で、基準期間(適用を受ける年の2年前)の課税売上高が1,000万円以下であることなどが要件です。法人は対象外です。また、免税事業者等からの仕入れについて仕入税額の一定割合を控除できる経過措置は、令和8年10月1日から控除できる割合が70%になっています(令和10年10月1日からは50%)。手続きや計算方法の詳細は、国税庁のインボイス制度特設サイトの令和8年度税制改正の案内で確認してください。当ページでは、確認できた範囲を超える内容は記載していません。

フリーコンサルが確認しておきたいこと

  • 自分の課税期間(個人は原則として暦年)と、どの年分まで2割特例の対象になるか
  • 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年がないか(超える年は2割特例の対象外)
  • 令和9年分以降に3割特例・簡易課税・一般課税のどれを選ぶかの比較(税理士への相談を推奨)
  • 取引先との契約で、報酬が税込か税別か

相談先・申込先の選び方

どの計算方法が有利かは、売上や経費の構成によって変わるため、ここでは判断を示しません。一般的な制度の内容は国税庁のページや税務署の電話相談、個別の試算は税理士に相談してください。登録するかどうかの判断材料はインボイス登録を判断する前に比較することにまとめています。

この記事は公式情報をもとにした一般的な整理であり、個別の法律・税務・保険の判断や案件紹介を行うものではありません。個別の状況は、税務署・労働局などの公的窓口や、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。