コンサル料の源泉徴収は必要?
PR:このページにはアフィリエイト広告が含まれます。
内容確認:2026年11月5日
答え: コンサル料の源泉徴収は、受け取る人と業務の中身で決まります。受け取るのが法人なら対象外です。個人の場合、源泉徴収が必要なのは所得税法に列挙された報酬だけで、コンサルの仕事では経営の診断・改善の指導(「企業診断員」の業務)と、講演料・原稿料が当たります。 企業診断員には中小企業診断士のほか、資格が無くても、直接企業の求めに応じて経営の調査・診断や改善の指導をする人(経営士・経営コンサルタントなどと称する人)が含まれます(所得税基本通達 204-15)。これに当たらない業務の委託料は対象外です。 対象になる場合の税率は、1回の支払いが100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。請求書で消費税を分けて書けば、税抜きの額に掛けて計算できます(国税庁、2026-11-05確認)。
業務ごとの扱い
| コンサルの業務の例 | 当たりうる区分 | 源泉徴収 |
|---|---|---|
| 経営診断、事業計画・経営改善の助言・指導(顧問契約を含む) | 企業診断員の業務に関する報酬(所得税法 第204条第1項第2号) | 対象 |
| 中小企業診断士として受けた仕事 | 同上 | 対象 |
| 社内研修・セミナーの講師 | 講演料(同 第1号) | 対象 |
| 調査レポート・記事の執筆 | 原稿料(同 第1号) | 対象 |
| 技術士の業務と同じ内容の技術コンサル(科学技術に関する高度な計画・研究・設計・分析・試験・評価やその指導) | 技術士等の業務に関する報酬(同 第2号、所得税基本通達 204-18) | 対象になりうる |
| システム導入の支援・PMO・資料作成の代行など、上のどれにも当たらない業務 | 列挙に無い | 原則として対象外(中身が経営の診断・指導なら対象になりうる) |
| 受け取るのが法人(自分の会社) | 法人への支払い(競馬の賞金などを除き対象外) | 対象外 |
-
線引きは契約書の名前ではなく業務の中身で決まります。「業務委託契約」でも、経営の診断・指導が中心なら対象になりえます。新規事業の戦略立案のように経営への助言を含む案件は、支払う側が企業診断員の報酬として扱うことがあります。判断に迷うときは、支払う側(源泉徴収の義務がある側)が税務署に確認してください。
-
源泉徴収するのは支払う側の義務です。受け取る側は、請求書で「源泉徴収あり/なし」を支払う側の判断に合わせ、支払調書や入金額で確かめます。
手取りの計算例(本稿の計算)
| 例 | 報酬(税抜) | 消費税10% | 源泉徴収税額 | 振り込まれる額 |
|---|---|---|---|---|
| 月額30万円の助言契約(消費税を分けて記載) | 300,000円 | 30,000円 | 300,000×10.21%=30,630円 | 299,370円 |
| 同じ契約で消費税を分けずに「33万円」と記載 | 330,000円(税込) | — | 330,000×10.21%=33,693円 | 296,307円 |
| 月額80万円の経営改善支援 | 800,000円 | 80,000円 | 800,000×10.21%=81,680円 | 798,320円 |
| 1回150万円の診断・提言 | 1,500,000円 | 150,000円 | (150万−100万)×20.42%+102,100円=204,200円 | 1,445,800円 |
-
消費税を分けずに書くと、税込みの額に10.21%が掛かり、引かれる額が増えます(上の1行目と2行目の差は3,063円)。
-
引かれた源泉徴収税は前払いの所得税です。確定申告で精算し、払いすぎなら還付されます(フリーコンサルの確定申告)。
請求書の書き方(源泉徴収がある場合)
| 行 | 書き方の例(月額30万円の場合) |
|---|---|
| 業務内容・期間 | 経営改善に関する助言業務(2026年11月分) |
| 報酬額(税抜) | 300,000円 |
| 消費税(10%) | 30,000円 |
| 源泉所得税 | −30,630円 |
| 差引ご請求額 | 299,370円 |
-
インボイス発行事業者なら、登録番号・税率ごとの消費税額など適格請求書の記載事項も入れます(インボイス登録の判断)。
-
源泉徴収の有無は、契約時に支払う側と決めておくと、請求のたびの差し戻しを防げます。請求前の確認項目はコンサル業務の請求書で確認する項目へ。
案件紹介サービス経由の場合
-
紹介会社が支援先から業務を受け、個人と業務委託契約を結ぶ形(二者契約)では、報酬を払うのは紹介会社です。源泉徴収の要否は実際の業務内容と支払者の義務で決まるため、紹介会社へ扱いを確認します。たとえば HiPro Biz は、公式に二者契約で毎月委託料を支払う流れと説明しています(HiPro Bizの公式情報)。
-
支援先と直接契約し、紹介会社は紹介だけをする形なら、支払う側は支援先です。
-
どちらの形かは、面談で「契約の相手方」「報酬の支払元」「源泉徴収の有無」を聞けば分かります(案件紹介の契約構造)。
よくある質問
法人化(マイクロ法人)すれば源泉徴収されない?
法人への支払いは、競馬の賞金などを除き源泉徴収の対象外です(国税庁 No.2792)。ただし法人化には社会保険・法人住民税の均等割などの固定費がかかるので、源泉徴収だけを理由に決めないでください(フリーランスと法人化の比較)。
源泉徴収されるはずの報酬が、引かれずに振り込まれた
源泉徴収は支払う側の義務なので、まず支払う側に扱いを確認してください。受け取った側は、引かれていてもいなくても、確定申告で報酬全額を収入に入れて所得税を計算します。
顧問料も源泉徴収の対象?
顧問契約でも、内容が経営の診断・改善の指導なら企業診断員の報酬として対象になります。名称が「顧問料」かどうかではなく、業務の中身で判断します。
税率10.21%の0.21%は何?
2026年分(令和8年分)までは復興特別所得税です。所得税10%に、その2.1%(0.21%)が上乗せされています。2027年(令和9年)1月以後は、復興特別所得税が所得税額の1.1%に下がり、新しく防衛特別所得税(所得税額の1%)が加わりますが、合計の税率は10.21%のまま変わりません(国税庁 No.2798、「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」)。
関連記事
出典(確認日:2026-11-05)
-
国税庁 No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」(令和8年4月1日現在法令等。消費税を区分した場合の扱い) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm
-
国税庁 No.2798「弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」(税率と計算式) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm
-
国税庁「所得税基本通達 第204条関係〔弁護士等の報酬又は料金(第2号関係)〕」(204-15 企業診断員の範囲、204-18 技術士の行う業務と同一の業務を行う者の意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/03.htm
-
国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(令和9年1月以後の源泉徴収)」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_02.pdf
-
HiPro Biz 個人向けサービス案内(二者契約・支払いの流れ) https://hipro-job.jp/pro/service/biz/
PR(広告):契約当事者・報酬の支払元・源泉徴収の扱いを面談で確認する案件紹介サービス
最新の費用・適用条件は提供元で確認してください。申込等で当サイトに報酬が支払われる場合があります。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。