独立して初めての確定申告で、「支払調書が届かない」「取引先によって送ってくれたりくれなかったりする」と不安になる方は多いと思います。会社員のときの源泉徴収票と同じものだと思っていると、届かないことに戸惑うのは自然なことです。支払調書は申告に必須の書類ではないので、自分の記録で申告の準備を進められます。
結論
- 支払調書は、支払った側が税務署に出す書類です。提出期限は支払が確定した年の翌年1月31日。国税庁の案内に、受け取る側へ交付する義務の記載はありません(写しを渡す場合、マイナンバーは書けません)。
- 確定申告は支払調書がなくてもできます。請求書・入金記録・支払通知から、取引先ごとに1年分の売上と源泉徴収税額を集計します。
- 入金額が請求額より少ないときは、源泉徴収された可能性があります。原稿料・講演料、弁護士・公認会計士など特定の資格者への報酬などが源泉徴収の対象の区分です。差額の内訳を取引先に確かめます。
支払調書の提出範囲と期限(国税庁)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出する人 | 報酬などを支払った人(取引先)。支払者の所轄税務署へ、e-Taxまたは書面で |
| 期限 | 支払の確定した日の属する年の翌年1月31日まで |
| 提出範囲の例 | 原稿料・講演料、弁護士・税理士等への報酬など:同じ人への年間の支払が5万円を超えるもの/外交員などの報酬:50万円を超えるもの |
| 受け取る人への交付 | 国税庁の案内に義務の記載なし。写しを渡す場合はマイナンバーを記載できない |
源泉徴収の税率は、1回の支払が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です(国税庁No.2795)。源泉徴収の対象になる報酬・料金の区分は国税庁No.2792で確かめられます。
支払調書なしで申告の準備をする手順
- 取引先ごとの一覧を作る:請求書の日付・請求額・入金日・入金額を並べます。
- 請求額と入金額の差を見る:差額が源泉徴収税額か、振込手数料か、値引きかを分けます。
- 源泉徴収税額を取引先に確かめる:支払明細や支払通知があれば、それで確かめます。
- 年の区切りをそろえる:支払調書は「支払の確定した日」の年で作られます。12月分を1月に入金された場合など、自分の売上の計上と年がずれることがあります。
- 確定申告書に記入する:手順は「フリーコンサルの確定申告」。
条件が違うとき
- エージェント経由の案件:報酬を支払うのは誰か(運営会社かクライアントか)で、問い合わせ先が変わります(「エージェント経由の案件で契約の当事者を確かめる」)。
- 記帳が追いつかない:「独立コンサルの経理を月次で締める習慣」、税理士に頼むかは「独立1年目の確定申告、税理士に頼むか」。
よくある質問
取引先に支払調書を送ってほしいと頼んでもいいですか?
頼むことはできますが、国税庁の案内に受け取る人への交付義務の記載はないため、取引先の判断になります。申告に必要なのは金額なので、源泉徴収税額が分かる支払明細や支払通知をお願いする方が確実です。
支払調書の金額と自分の集計が合いません。
支払調書は支払の確定した日の年で作られるため、締め日や入金日の違いで年がずれることがあります。また、振込手数料の扱いでずれることもあります。請求書の日付と入金記録を並べて、どこで差が出ているかを取引先と確かめてください。
マイナンバーを取引先に求められました。
支払調書の税務署への提出用にはマイナンバーの記載が必要とされています。取引先は提出のために求めていると考えられます。受け取る人に渡す写しには記載できないとされています。
この記事は一般的な情報整理を目的としており、個別の税務相談を行うものではありません。実際の手続きは国税庁の最新の案内と税務署・税理士にご確認ください。体験談・口コミは掲載していません。
条件を先に言葉にすると、探す範囲がはっきりするよ。