個人事業としてフリーコンサルを始めるときは、税務署への届出が必要です。期限は制度改正やインターネット上の古い情報で混乱しやすいため、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)をもとに整理しました。
この記事で確認できること
- 開業届の提出期限
- 青色申告承認申請書の期限(開業時は2か月以内)
- 開業日前後に決めること
開業時の主な届出と期限(国税庁タックスアンサー No.2090)
| 届出 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで | 提出先は納税地の所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2か月以内 | 青色申告の準備 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から1か月以内 | 人を雇って給与を支払う場合 |
出典:国税庁 タックスアンサーNo.2090(令和8年4月1日現在法令等、確認日:2026年10月12日)。開業届の期限は、インターネット上の古い記事と異なる場合があります。必ず国税庁の最新ページで確認してください。
フリーコンサルが開業日前後に決めておくこと
- 開業日(最初の案件の契約開始日や準備開始日など、実態に即して決める)
- 納税地(自宅か事務所か)
- 屋号の有無、事業用の口座・カード
- 青色申告を選ぶか(申請期限が開業日から2か月以内になる場合がある)
- インボイス発行事業者の登録を検討するか(判断材料)
会社員を辞めてから開業する場合の順番
退職後は、健康保険・年金の切り替えと並行して税務の届出を進めます。退職時の手続きは退職前に整理する保険・年金・税務の手続き、年金は退職後の年金切替で確認しておくことで整理しています。
相談先・申込先の選び方
届出の書き方や提出方法は、所轄の税務署や国税庁の電話相談センターで確認できます。e-Taxでの提出も可能です。事業の形態(個人事業か法人か)を迷っている場合は、個人事業と法人化の比較を読んだうえで、税理士に相談してください。
実務チェックリスト
- 開業日と納税地を決めた
- 開業届・青色申告承認申請書の期限を国税庁ページで確認した
- 人を雇う予定の有無を確認した
この記事は公式情報をもとにした一般的な整理であり、個別の法律・税務・保険の判断や案件紹介を行うものではありません。個別の状況は、税務署・労働局などの公的窓口や、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。