個人事業としてフリーコンサルを始めるときは、税務署への届出が必要です。期限は制度改正やインターネット上の古い情報で混乱しやすいため、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)をもとに整理しました。

この記事で確認できること
  • 開業届の提出期限
  • 青色申告承認申請書の期限(開業時は2か月以内)
  • 開業日前後に決めること

開業時の主な届出と期限(国税庁タックスアンサー No.2090)

届出提出期限備考
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで提出先は納税地の所轄税務署
所得税の青色申告承認申請書青色申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2か月以内青色申告の準備
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書開設等の事実があった日から1か月以内人を雇って給与を支払う場合

出典:国税庁 タックスアンサーNo.2090(令和8年4月1日現在法令等、確認日:2026年10月12日)。開業届の期限は、インターネット上の古い記事と異なる場合があります。必ず国税庁の最新ページで確認してください。

フリーコンサルが開業日前後に決めておくこと

  • 開業日(最初の案件の契約開始日や準備開始日など、実態に即して決める)
  • 納税地(自宅か事務所か)
  • 屋号の有無、事業用の口座・カード
  • 青色申告を選ぶか(申請期限が開業日から2か月以内になる場合がある)
  • インボイス発行事業者の登録を検討するか(判断材料)

会社員を辞めてから開業する場合の順番

退職後は、健康保険・年金の切り替えと並行して税務の届出を進めます。退職時の手続きは退職前に整理する保険・年金・税務の手続き、年金は退職後の年金切替で確認しておくことで整理しています。

相談先・申込先の選び方

届出の書き方や提出方法は、所轄の税務署や国税庁の電話相談センターで確認できます。e-Taxでの提出も可能です。事業の形態(個人事業か法人か)を迷っている場合は、個人事業と法人化の比較を読んだうえで、税理士に相談してください。

実務チェックリスト

  • 開業日と納税地を決めた
  • 開業届・青色申告承認申請書の期限を国税庁ページで確認した
  • 人を雇う予定の有無を確認した

この記事は公式情報をもとにした一般的な整理であり、個別の法律・税務・保険の判断や案件紹介を行うものではありません。個別の状況は、税務署・労働局などの公的窓口や、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。