契約が終わって次の案件が決まらない、提案しても返事が来ない。収入のない月が見えてくると、「独立したのは間違いだったのでは」と自分を責めたくなるかもしれません。案件の切れ目はフリーランスの働き方では起こりうることで、それ自体があなたの力不足を示すものではありません。焦って条件の合わない案件に飛びつく前に、まずお金の見通しを出し、営業の打ち手を順番に試しましょう。

先に結論:今週やること
  • 手元資金と毎月の固定費から、生活費があと何か月もつかを出す
  • 直前の契約が途中で終わった場合は、30日前の予告があったか、理由を聞けるかを確かめる
  • 国民年金保険料の免除・納付猶予の対象になるかを、市区町村の窓口か年金事務所に確認する
  • 案件の経路・単価・稼働条件のうち、どこを広げられるかを1つ決めて動く

最初に、お金の見通しを出す

案件がない期間は、どれだけ続くかが分からないことがいちばんの不安になります。まず、手元資金を毎月の生活費と事業の固定費で割って、何か月もつかを出します。入金は請求から支払期日までずれるため、直前の案件の報酬がいつ入るかも分けて書き出しておきます。資金繰りの試算は独立後の資金繰りを試算する方法、手取りの計算は月額報酬から手取りを計算で確認できます。

国民年金保険料は、日本年金機構の案内で、収入の減少や失業等により納付が経済的に困難な場合に、全額・4分の3・半額・4分の1の免除や納付猶予(20歳以上50歳未満が対象)を申請できるとされています。審査は原則として本人・配偶者などの前年所得で行われ、申請先は住所地の市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所です(郵送や電子申請も可)。免除期間は年金額に反映されますが、納付猶予は反映されない点も知っておきましょう。国民健康保険料の扱いは市区町村ごとに異なるため、住所地の窓口で確認します。

直前の契約の終わり方を確かめる

フリーランス法では、6か月以上の期間にわたる業務委託を発注事業者が解除する場合や更新しない場合、原則として解除日(不更新なら契約満了日)の少なくとも30日前までに予告しなければならないとされています(公正取引委員会のQ&A)。予告を受けた場合は、理由の開示を求めることもできます。予告がなかった、報酬が支払われていないといった場合は、フリーランス・トラブル110番に相談できます。予告の数え方は契約更新と次案件の準備を両立する方法で説明しています。

案件がない原因を分けて、打ち手を選ぶ

原因よくある状態打ち手
経路が1つだけ1社の紹介サービスや、前職の縁だけに頼っていた紹介サービス・直接契約・公共案件など経路を増やす
条件が狭い単価・稼働率・リモート可否・開始時期の条件が厳しい譲れる条件を1つ決める(例:稼働率を下げて単価を保つ)
実績の見せ方経歴が「何をしたか」の羅列で、案件の要件と結びついていない募集要件ごとに、近い経験を成果と役割で書き直す
営業の量と記録提案数や返信率を記録しておらず、どこで止まっているか分からない接点から入金までを段階で管理する

経路の増やし方は案件の探し方を複線化する、段階ごとの管理は営業パイプライン管理、単価と稼働率の考え方は独立初年度の稼働率と単価の決め方、経歴の書き直しは職務経歴書を案件提案書に変える書き方と実績が少ないときの伝え方にまとめています。

焦って受けないために

案件がない時期ほど、条件をよく確かめずに受けたくなります。受ける前に、業務の範囲、報酬の額と支払期日、契約の期間と終了の条件が書面やメールで示されているかを確かめてください。フリーランス法では、発注事業者は業務の内容・報酬の額・支払期日などを明示する義務があります。確認項目は契約書の確認チェックリストにあります。

相談先・申込先の選び方

発注事業者との契約・報酬・ハラスメントのトラブルは、フリーランス・トラブル110番(0120-532-110、受付9:30〜16:30、土日祝日を除く、相談無料)に相談できます。厚生労働省の委託事業で、第二東京弁護士会が運営しています。国民年金の免除・納付猶予は住所地の市区町村か年金事務所です。

収入の不安が続いて眠れない、気分の落ち込みが続くときは、ひとりで抱え込まないでください。こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)は、かけた地域の公的な相談機関につながります(受付の曜日・時間は地域で異なります)。

よくある質問

Q. 案件が急に終わった。予告がなかったのは問題ない?
A. フリーランス法では、6か月以上の期間にわたる業務委託を解除・不更新とする場合、原則として少なくとも30日前までの予告が必要です。予告がなかった、理由が分からないといった場合は、フリーランス・トラブル110番(0120-532-110、無料)に相談できます。

Q. 収入がない月の国民年金はどうする?
A. 収入の減少や失業等で納付が経済的に困難な場合、免除や納付猶予を申請できます。審査は原則として前年所得で行われるため、住所地の市区町村の国民年金窓口か年金事務所で、自分が対象になるかを確認してください。

Q. 案件がない期間はどのくらい続く?
A. 領域・単価・稼働条件・時期によって違うため、公的なデータで一般的な期間は示せません。生活費が何か月もつかを先に出し、その期間内で営業の打ち手を順に試す計画を立ててください。

実務チェックリスト

  • 生活費があと何か月もつかを数字で出した
  • 直前の契約の終了の予告と、未入金の報酬を確認した
  • 国民年金の免除・納付猶予の対象かを窓口に確認した
  • 経路・条件・実績の見せ方のうち、変えるものを1つ決めた

この記事は一般的な情報整理を目的としており、個別の法律・税務・保険相談や案件紹介を行うものではありません。実際の契約・手続きは最新の公式情報と専門家へご確認ください。体験談・口コミは掲載していません。