フリーコンサルの業務委託契約書は、案件ごとに書式も条項も異なります。署名する前に、どの条項を、どんな観点で読むかを一覧にしました。根拠となる法令は、e-Gov法令検索と公正取引委員会の資料で確認しています。

この記事で確認できること
  • 12項目のチェック表
  • 読む順番と修正依頼の伝え方
  • 無料相談の範囲

条項ごとのチェック表

条項確認すること根拠・参考
契約の性質請負(仕事の完成)か準委任(事務の処理)か。成果に対して報酬を払う約束か民法第632条・第656条・第648条の2
当事者契約相手は運営会社かクライアントか。業務上の指示はだれから受けるか契約当事者の確認
業務範囲・成果物対象業務、対象外業務、成果物の定義、変更時の手続き業務範囲の決め方
報酬額、税の扱い、稼働率の前提、超過・不足時の精算取引条件の明示(フリーランス法第3条)
支払締め日、作業報告・検収の期限、支払期日受領日から60日以内(同法第4条・特定業務委託事業者)
禁止行為との関係事後の減額、無償のやり直しを認める条項になっていないか同法第5条(1か月以上の業務委託)
秘密保持秘密情報の定義、利用目的、返却・削除、存続期間秘密保持と成果物の権利
知的財産成果物の権利の帰属、既存ノウハウ・テンプレートの扱い同上
再委託可否と条件契約書の条項
損害賠償上限額の有無、対象となる損害の範囲契約書の条項
競業・専属対象業務・期間・顧客の範囲競業避止・専属条項
解除・更新中途解除の予告期間、更新の通知時期6か月以上は30日前予告(同法第16条)

フリーランス法の義務は、発注側の従業員の有無や業務委託の期間で適用が変わります。詳しくはフリーランス法とフリーコンサルの業務委託契約をご覧ください。

読む順番

  1. まず当事者と契約の性質(請負か準委任か)を確認する
  2. 次に業務範囲・報酬・支払の条項を、実際の働き方に当てはめて読む
  3. 最後に秘密保持・知財・損害賠償・解除を確認し、リスクが大きい条項に印を付ける

準委任型の契約でも、発注側の担当者が作業手順や時間を細かく管理する運用になると、労働者性や偽装請負が問題になることがあります(準委任と請負の違い)。

修正を依頼するときの伝え方

修正を依頼する際は、条文番号、懸念の具体的な場面(例:「仕様変更が月2回以上あった場合」)、代わりの文案をセットで伝えると、相手も判断しやすくなります。合意した修正が最終版に反映されているか、署名前に差分を確認します。

相談先・申込先の選び方

フリーランス・トラブル110番は、業務委託契約書について具体的な質問を示したうえでの相談に応じていますが、網羅的なリーガルチェックや契約書の作成は対象外です。契約書全体の確認を依頼したい場合は、弁護士に有料で依頼することを検討してください。

実務チェックリスト

  • 契約の性質と当事者を確認した
  • 報酬・支払・精算の条項を実際の働き方に当てはめた
  • 解除・更新の予告期間を確認した

この記事は公式情報をもとにした一般的な整理であり、個別の法律・税務・保険の判断や案件紹介を行うものではありません。個別の状況は、税務署・労働局などの公的窓口や、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。