会社員時代の職務経歴書は、所属や担当業務を時系列で並べる形が一般的です。案件提案書では、相手の課題に対して自分が何をできるかを示す必要がありますが、前職の情報をどこまで書けるかには法律上の線引きがあります。経歴の組み替え方と、書く前に確認したい条文を整理しました。
- 経歴を4つの要素に分け直す
- 営業秘密の定義(不正競争防止法第2条第6項)
- 前職で作った資料の扱い(職務著作)
経歴を「課題・役割・打ち手・結果」に分け直す
職歴の一つひとつを、解決しようとした課題、自分の役割、実行した打ち手、結果の4つに分けて書き直します。提案先の募集要件と重なる要素だけを残し、時系列ではなく要件の順に並べると、読み手が関連を判断しやすくなります。
書いてよい情報かを確かめる
不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を次のように定義しています。
「この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」
前職の顧客別の売上、社内の価格表、未公表のプロジェクトの内容などは、この定義にあたる可能性があります。提案書では、業界・規模帯・テーマの水準まで抽象化し、具体的な数値は公表済みの情報に限ります。あわせて、退職時に提出した秘密保持の誓約書や就業規則の定めも確認します。
前職で作った資料を見本として使わない
著作権法第15条第1項は、法人等の発意に基づいてその業務に従事する者が職務上作成し、法人等が自己の名義で公表する著作物(プログラムを除く)の著作者は、契約や勤務規則などに別段の定めがない限り、その法人等になると定めています。自分が作成した報告書や分析資料でも、前職の名義で扱われたものを提案書に流用したり、見本として添付したりすることは避け、作り直したサンプルを用意します。
書き換えの例
| 職務経歴書での書き方 | 提案書での書き方 |
|---|---|
| 〇〇社の販売管理システム刷新を担当 | 製造業(従業員数千人規模)の販売管理領域で、業務要件の整理からベンダー選定までを担当 |
| 売上〇〇億円の事業部で予算策定 | 事業部単位の予算策定プロセスの設計と、月次の実績管理の定着を支援 |
| 社内向け提案資料を多数作成 | 経営層向けの意思決定資料の構成・作成(サンプルは新規に作成したものを提示) |
上の例は書き方の型を示したもので、実在の案件ではありません。関係者の氏名や役職、社内の評価なども記載しません。
提案書の分量と並べ方
案件提案書は、読み手が数分で判断できる分量にまとめます。最初に募集要件との対応表を置き、要件ごとに関連する経歴を一つずつ示すと、読み手は自分の求める条件を満たしているかをすぐに確認できます。経歴の詳細は後ろにまとめ、提案先が知りたい順に情報を並べます。同じ経歴でも、提案先ごとに強調する要素を変え、版の番号を付けて管理すると、どの版をどこに出したかを追えます。
公表済みの情報を根拠にする
実績の規模を示したい場合は、前職の会社が自ら公表している情報(プレスリリースや有価証券報告書など)の範囲で書くと、営業秘密にあたるかを心配せずに済みます。公表された情報でも、自分の担当範囲を実際より広く書かないようにし、チームで担当した部分は役割を明記します。
相談先・申込先の選び方
どこまで書いてよいか判断に迷う場合は、前職との契約書や誓約書を手元に置いて弁護士に相談すると、具体的に確認できます。案件紹介サービスに登録する場合は、提出する経歴書の様式が指定されていないかを担当者に確認します。下記は提携広告のリンクです。
実務チェックリスト
- 経歴を課題・役割・打ち手・結果に分けた
- 前職の未公表情報を業界・規模帯の水準まで抽象化した
- 前職名義の資料を流用せず、サンプルを作り直した
経歴の書き方と関連する条文を一般的に整理したもので、個別の情報が営業秘密にあたるかどうかを判断するものではありません。判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。