参画中の案件が続くかどうかは、次の案件をいつ探し始めるかを左右します。フリーランス法では一定の条件で契約終了の30日前予告が求められますが、対象となる期間の数え方や例外を知らないと、予告があるものと思い込んで準備が遅れることがあります。厚生労働省の地方労働局の資料と民法の条文で、確認しておきたい点をまとめました。

この記事で確認できること
  • 「6か月以上」の数え方(更新を含む)
  • 予告が不要とされる5つの場合
  • 途中で終わったときの報酬(民法第648条第3項)

「6か月以上の業務委託」の数え方

中途解除・不更新の30日前予告(第16条)は、従業員を使用する発注事業者による6か月以上の業務委託が対象です。愛媛労働局の説明資料では、期間の数え方が次のように整理されています。

契約の形期間の数え方
単一の業務委託契約を締結した日から、契約が終了する日まで
基本契約がある場合基本契約を締結した日から、基本契約が終了する日まで
更新して継続する場合最初の業務委託の始期から、最後の業務委託の終期まで

同資料の図では、契約の間に1か月未満の空白がある場合も継続として扱う例が示されています。3か月契約を更新している場合も、通算で6か月以上になっていないかを確認しておきます。

予告が不要とされる場合

  • 災害などのやむを得ない事由で予告が困難な場合
  • 再委託で、上流の事業者の契約解除により直ちに解除せざるを得ない場合
  • 業務委託の期間が30日以下など短期間である場合
  • フリーランスの責めに帰すべき事由がある場合
  • 基本契約があり、フリーランス側の事情で相当期間個別契約が締結されていない場合

エージェント経由の再委託の案件では、2つ目の場合にあたると予告なく終了することがあります。参画時に、元の契約の期間や更新の時期をエージェントに確認しておくと、準備の時期を決めやすくなります。

理由の開示を求めるタイミング

予告を受けた後、予告の日から契約満了までの間に理由の開示を求めた場合、発注事業者は原則として遅滞なく開示する必要があります。第三者の利益を害するおそれがある場合などは例外とされています。次の案件の面談で終了理由を説明する場面もあるため、開示を受けた内容は記録しておきます。

途中で終わったときの報酬

準委任型の契約が途中で終わった場合について、民法第648条第3項は、委任が履行の中途で終了したときなどに「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」と定めています。契約書に中途解約時の精算の定めがあるかもあわせて確認し、最終月の稼働分の請求漏れを防ぎます。

次案件の準備を始める時期

契約終了日の2〜3か月前を目安に更新の見込みを確認し、見込みが不確かなら新しい案件の情報収集を始めます。見込み案件の管理は営業パイプライン管理、契約書の更新条項の確認は契約更新・終了で確認したい通知と引き継ぎにまとめています。

更新の見込みを聞くときの質問

  • 次の契約期間の条件をいつまでに決める予定か
  • プロジェクトの次の段階で、自分の役割が続く見込みはあるか
  • 再委託の案件の場合、元の契約の期間と更新の時期はいつか

回答の日付を管理表に残し、見込みが変わったときにすぐ動けるようにしておきます。

相談先・申込先の選び方

予告のない打ち切りや、途中終了時の報酬の支払に疑問がある場合は、フリーランス・トラブル110番に相談できます。次の案件を案件紹介サービスで探す場合は、開始可能日と希望する稼働率を先に伝えると紹介を受けやすくなります。下記は提携広告のリンクです。

実務チェックリスト

  • 更新を含めた通算期間が6か月以上か確認した
  • 再委託の案件では元の契約の期間を確認した
  • 中途解約時の精算条項と最終月の請求を確認した

契約の更新・終了に関するルールを公的資料に沿って整理したもので、個別の契約に予告義務があるかを判断するものではありません。具体的な事案は公的窓口や弁護士にご確認ください。