本業で新規事業に関わってきて、外の会社の立ち上げにも力を試してみたい。でも、いきなり会社を辞めて独立するのは怖いし、今の収入も手放したくない。兼業で案件に入れたら一番いいけれど、そもそも会社員でも相談していいのか、週に何日なら受けてもらえるのか分からず、問い合わせをためらっている方もいると思います。順番は「会社のルール」→「自分が出せる時間」→「案件の条件」です。
- 先に就業規則で、副業・兼業の届出や許可、競業の決まりを確かめる。厚生労働省のモデル就業規則は2018年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除し、副業・兼業の規定を設けていますが、実際の決まりは会社ごとに違います。
- 兼業で入れるかは案件しだい。NewAceの公式サイトは、参画できる稼働率や働き方は案件ごとに異なり、面談で条件を確かめると案内し、独立前の相談も受け付けるとしています(2026年11月10日確認)。
- 面談では「平日に出せる時間」を具体的に伝える。会議の時間帯、出社の可否、何か月続けられるかまで決めておくと、紹介を受けたあとで断ることが減ります。
会社のルールで先に確かめること
| 確かめること | 見る場所 | ポイント |
|---|---|---|
| 副業・兼業の届出・許可 | 就業規則、人事への問い合わせ | 届出制か許可制か、どの書式で何を書くか |
| 競業・利益相反 | 就業規則、雇用契約 | 本業の取引先や同業の会社の案件にあたらないか |
| 秘密保持・情報管理 | 情報管理の規程 | 会社の端末・アカウント・資料を兼業に使わない |
| 勤務時間との重なり | 勤務表 | 兼業の会議を本業の勤務時間に入れない |
会社の規程と時間の切り分け方は「副業からフリーコンサルへ移るときの確認事項」、競業の条項の見方は「競業避止・専属条項を確認するときのポイント」にまとめています。
面談で伝える稼働の条件
| 項目 | 伝え方の例 |
|---|---|
| 出せる時間 | 「平日夜に週○時間、土曜に○時間」「平日の日中は不可」 |
| 会議の時間帯 | 「定例会議が平日昼にある案件は不可」 |
| 出社・リモート | 「フルリモートのみ」 |
| 期間 | 「3か月から」など、本業の繁忙期を避けられる期間 |
| 得意な領域 | 新規事業の戦略・リサーチ・企画のどれか、本業で関わったフェーズ |
NewAceの公式の案件例には、新規事業戦略・新規事業リサーチ・新規事業企画などがあり、期間3か月の例やフルリモート可の例も並びますが、稼働率は書かれていません(2026年11月10日確認)。平日の日中に動けない条件では、紹介できる案件が限られることもあります。面談の準備は「案件紹介サービスに登録する前の準備」をご覧ください。
この条件で探すなら
会社の規程で兼業が認められていて、新規事業の経験を生かしてリモート中心で関わりたいという条件なら、新規事業に特化した案件紹介サービスに、会社員のまま兼業で探したいことを最初に伝えて面談を申し込むのが次の一歩です。登録・面談・案件紹介の利用料はかからないとFAQに記載されています。
兼業でも問題ない案件が見つかるとは限らず、紹介や参画を約束するものではありません。平日の日中に動けない場合は、まず本業の中で新規事業に関わる機会を増やす、社外の勉強会で実績を作るなど、案件以外の方法も並べて考えてください。
契約と申告で確かめること
- 契約の種類と当事者:業務委託(準委任など)か、契約の相手は運営会社かクライアントか(「エージェント経由の案件で契約の当事者を確かめる」)。
- 取引条件の明示:フリーランス法では、発注事業者は報酬の額や支払期日などを書面や電子メールなどで明示する必要があります(「フリーランス法とフリーコンサルの業務委託契約」)。
- 確定申告:給与所得者で給与以外の所得が20万円を超える場合などは確定申告が必要です。報酬の源泉徴収の精算も申告でします(「フリーコンサルの確定申告」)。
取引条件のトラブルは、フリーランス・トラブル110番(0120-532-110、無料)に相談できます。
条件が少し違うときは
- 地方に住んでいて、リモートの案件だけを探したい:「地方に住んだままフルリモートで案件に入る」。
- 兼業で手応えがあり、独立を考え始めた:「独立までの100日準備プラン」。
よくある質問
会社に内緒で兼業の案件に入ってもいいですか?
副業・兼業の扱いは会社の就業規則で決まります。厚生労働省のモデル就業規則は2018年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定を削除し、副業・兼業の規定を設けましたが、実際の届出や許可の決まりは会社ごとに違います。届出が必要なら、案件に入る前に手続きをしてください。
週何日くらいの案件がありますか?
NewAceの公式サイトでは、参画できる稼働率や働き方は案件ごとに異なり、面談で条件を確認すると案内されています。案件例には稼働率の記載がないため、平日の何曜日・何時間なら稼働できるかを具体的に伝えて紹介を受けてください。
兼業の報酬は確定申告が必要ですか?
給与所得者で、給与以外の所得が20万円を超える場合などは確定申告が必要です。業務委託の報酬から源泉徴収されている場合も、申告で精算します。詳しくは税務署や国税庁の案内で確かめてください。
この記事は一般的な情報整理を目的としており、個別の法律・税務・保険相談や案件紹介を行うものではありません。実際の契約・手続きは最新の公式情報と専門家へご確認ください。体験談・口コミは掲載していません。
条件を先に言葉にすると、探す範囲がはっきりするよ。