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単価・契約

フリーランス法の勧告事例20件で分かる、契約前に確認すべき5項目|発注書チェックリスト付き

公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  • フリーランス法の勧告は、2026年9月2日公表分までに20件(2026年10月31日時点の最新)。20件中18件に「取引条件の明示義務違反」か「支払期日の違反」が含まれています。
  • コンサル業務に近い「総務・人事・経理などの業務支援」を委託した企業への勧告もあり、職種を問わず起こりうる論点です。
  • 受注時は「条件が書面やメールで届いたか」「支払期日が受領から60日以内で書かれているか」の2点を最初に確認しましょう。
「勧告20件、ほぼ全部が“書面”と“支払期日”」
「勧告20件、ほぼ全部が“書面”と“支払期日”」。図を選ぶと拡大できます。

法律の全体像はフリーランス法とフリーコンサルの業務委託契約で整理しています。この記事では、公正取引委員会(公取委)が公表した勧告事例から「実際に何が問題になったか」を読み取り、自分の契約で確認すべき点に落とし込みます。

フリーランス法の勧告事例はどれくらい公表されている?

フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)は2024年11月1日に施行されました。公取委は、勧告をした場合に事業者名と違反内容を年度別の一覧で公表しています。

以下は、公取委の勧告一覧(令和7年度・令和8年度)に掲載された20件を、公表資料の記載どおりにまとめたものです。人数は資料に記載された特定受託事業者(フリーランス)の数です。

勧告日 事業者名 公表資料に記載された違反内容
2025/6/17 株式会社光文社 取引条件の明示不足(31名)、支払期日の未明示と期日内の未払い(31名)
2025/6/17 株式会社小学館 取引条件の明示不足(191名)、支払期日の未明示と期日内の未払い(191名)
2025/6/25 島村楽器株式会社 明示不足(97名)、60日超の支払期日設定(1名)、支払期日の未明示と未払い(85名)、無償での体験レッスン実施(11名)
2025/9/26 株式会社九州東通 明示不足(44名)、支払期日の未設定と未払い(44名)
2025/12/5 株式会社ZWEI 明示不足(134名)
2025/12/5 グロービジョン株式会社 明示不足(55名)、支払期日に関する未払い(計55名)
2026/2/25 株式会社共同通信社 明示不足(45名)、支払期日の未設定と未払い(41名)
2026/2/27 中部電力株式会社 明示不足(39名)、支払期日の未設定(12名)、60日超の支払期日設定(2名)
2026/3/16 株式会社テレビ北海道 明示不足(33名)、支払期日の未設定と未払い(32名)
2026/3/31 株式会社京都放送 明示不足(132名)、支払期日の未設定と未払い(110名)、振込手数料の差し引き(67名)
2026/5/19 シアー株式会社 無償での体験レッスン実施(1,674名)
2026/5/29 株式会社Timewitch 明示不足(236名)、「コンプライアンス対応費用調整額」等の名目での報酬からの差し引き
2026/6/11 株式会社KADOKAWA 明示不足(113名)、支払期日の未設定と未払い(113名)
2026/6/11 株式会社ヘリテージ 明示不足(82名)、支払期日の未設定と未払い(82名)
2026/6/18 株式会社エス・ピー・シー 明示不足(84名)、期日内の未払い(31名)、合意のない振込手数料の差し引き
2026/6/22 株式会社河合楽器製作所 明示不足(100名)、支払期日の未設定と未払い(98名)、体験レッスンの報酬を十分な協議なく一方的に低く設定(買いたたき、28名)
2026/6/24 株式会社ベイシア電器 期日内の未払い(10名)、手数料名目の差し引き(17名)、コスト上昇分を十分に協議せず報酬を据え置き(買いたたき、10名)
2026/7/31 株式会社エフエム京都 明示不足(39名)、支払期日の未設定と未払い(29名)、60日超の支払期日設定(3名)
2026/8/26 株式会社ジェイトップ 実際の振込手数料を超える額の差し引き(計481,031円)
2026/9/2 日本郵便株式会社 明示不足(167名)、支払期日の未設定と未払い(140名)

※一部の勧告の公表資料には、勧告までに差し引いた額などを支払ったとの記載があります(例:ベイシア電器は差し引いた額と引き上げ分を支払済みと記載)。2026年10月31日時点で、令和8年度の勧告一覧は9月2日公表分が最新です。最新の一覧と各社の詳細は、出典の公取委ページで確認してください。

勧告は公取委だけの話ではありません。シアー株式会社の件は、中小企業庁長官が2026年4月22日に公取委へ「措置請求」をし、それを受けて公取委が勧告した事案です。また、ハラスメント対策などの就業環境に関する部分は厚生労働省(都道府県労働局)が担当していて、同省は指導ではハラスメント対策の体制整備義務に関するものが最も多いと説明しています。

どんな違反が多い?公表データで見る3つの類型

公取委の令和7年度の運用状況(2026年6月10日公表)によると、勧告10件のほかに指導が1,542件ありました。違反行為の類型別件数(合計2,727件)の上位は次のとおりです。

類型 件数 割合 フリーランス側の見え方
期日における報酬の支払義務違反 1,135件 41.6% 支払日が書かれていない、受領から60日を超えている
取引条件の明示義務違反 1,126件 41.3% 金額や業務内容が口頭やチャットのやり取りだけ
買いたたき 250件 9.2% 相場やコスト上昇を考慮せず、一方的に低い報酬を決められる

「明示がない」とはどういう状態?

発注事業者は、業務委託をしたら直ちに、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメール等の電磁的方法で示す必要があります。勧告事例の多くは、こうした項目の「全部または一部」が示されていなかったというものです。

支払期日の違反はなぜ多い?

報酬は、成果物や役務を受け取った日から60日以内のできるだけ早い日に支払期日を定め、その日までに支払う必要があります。小学館の勧告では、支払期日を明示しないまま、給付を受け取った日までに支払わなかった点が違反とされました。つまり「期日を決めていない」こと自体が、支払いの遅れと同じ扱いで問題になりえます。

手数料の差し引きも違反になる?

京都放送とエス・ピー・シーの勧告では、振込手数料をフリーランス側の負担とする合意を書面等で交わさないまま、報酬から差し引いたことが「報酬の減額」とされました。ジェイトップの勧告では、手数料負担の合意はあったものの、実際の振込手数料を超える額を差し引いたことが問題とされています。ベイシア電器(「事務手数料」等)やTimewitch(「コンプライアンス対応費用調整額」等)のように、別の名目で差し引いた事例もあります。

なお、公取委の勧告一覧の注記によると、「考え方」の改正により、2026年1月1日以降の1か月以上の業務委託では、合意の有無にかかわらず振込手数料を報酬から差し引くことは報酬の減額にあたるとされています。

フリーコンサルにも関係する?中部電力の事例から分かること

「出版や放送の話」と思われがちですが、中部電力への勧告で対象になったのは、総務・広報、人事労務、経理・法務、研究開発、設備管理などの業務支援でした。フリーコンサルの案件と重なる分野です。60日を超える支払期日を設定していたケースも含まれていました。

大企業との取引でも、個人への発注は「社内の通常の発注フロー」に乗っていないことがあります。相手の規模に関係なく、自分で書面を確認する習慣が身を守ります。

発注書・契約書で何を確認すればいい?チェックリスト

受注が決まったら、次の項目を確認しましょう。足りない項目があれば、メールで構いませんので書面化を依頼します。より詳しい契約条項の確認はコンサル契約書のチェックリストも参考にしてください。

  • [ ] 業務の内容(何を・どこまで)が具体的に書かれている
  • [ ] 報酬の額(または算定方法)が書かれている
  • [ ] 支払期日が「日付」または「○日締め翌○日払い」の形で書かれている
  • [ ] 支払期日が、納品・役務提供を受けた日から60日以内に収まっている
  • [ ] 業務委託をした日、給付を受け取る日(期間)、場所が書かれている
  • [ ] 検収がある場合、検査完了日が書かれている
  • [ ] 振込手数料が報酬から差し引かれる書き方になっていない(2026年1月以降の1か月以上の委託では、合意があっても差し引きは減額にあたるとされる)
  • [ ] 発注事業者と自分の名称が正しく書かれている
  • [ ] 1か月以上の案件で、単価の見直しについて協議できる余地がある
  • [ ] 口頭やチャットで決めた条件変更も、メールなどで残している

エージェント経由の案件ではだれが義務を負う?

フリーランス法の義務を負うのは、フリーランスに業務を委託する事業者、つまり契約の相手方です。エージェントが自分と業務委託契約を結ぶ形(再委託型)ならエージェントが、紹介だけでクライアントと直接契約する形ならクライアント企業が、発注事業者にあたるのが基本です。

再委託の場合は、一定の条件のもとで、元の委託の支払期日から30日以内に支払期日を定める特例もあります。自分の契約がどちらの形かは、契約書の当事者欄で確認しましょう。構造の違いはエージェント経由の契約構造で詳しく解説しています。判断に迷う場合は、エージェントの担当者や専門家に確認してください。

契約書のひな形や支払サイトを登録前に確認したい方は、エージェントの案内ページで条件を見比べるのも一つの方法です。

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トラブルになったらどこに相談する?

  • フリーランス・トラブル110番:厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営。弁護士に無料で相談でき、和解あっせんも無料です。電話 0120-532-110(9:30〜16:30、土日祝日を除く)。メールやWebのビデオ通話(予約制)でも相談できます。
  • 公正取引委員会の申出窓口:取引条件の明示や支払期日、禁止行為など取引面の違反を申し出る窓口です。
  • 都道府県労働局:ハラスメントや中途解除の予告など、就業環境に関する相談先です。

使い分けはフリーランス・トラブル110番の使い方にまとめています。相談の前に、発注メール、契約書、請求書、入金記録を時系列で揃えておくと話が早く進みます。

よくある質問

Q1. 勧告を受けると企業はどうなる? 公取委は勧告をした場合に事業者名と違反内容を公表しています。勧告には、取締役会での確認、過去の取引の調査と是正、社内研修、取引先への通知、公取委への報告などが含まれていました。

Q2. 支払期日が書かれていない契約は無効になる? 契約がただちに無効になるわけではありません。ただし勧告事例では、支払期日を定めず受領日までに支払わなかったことが違反とされています。期日の書面化を求めるのが先決です。

Q3. 振込手数料を差し引かれました。違反ですか? 合意なく差し引いたことや、実際の手数料を超えて差し引いたことが「報酬の減額」とされた勧告事例があります。また公取委の考え方では、2026年1月1日以降の1か月以上の業務委託については、合意の有無にかかわらず振込手数料の差し引きは報酬の減額にあたるとされています。委託の時期や期間で扱いが変わるため、トラブル110番などで個別に相談してください。

Q4. 勧告事例はどこで最新情報を確認できる? 公正取引委員会の「フリーランス・事業者間取引適正化等法勧告一覧」に年度別で掲載されています。

Q5. エージェントに相談しても大丈夫? 再委託型ならエージェントが契約の相手方なので、まず担当者に条件の書面化を依頼するのが自然です。解決しなければ外部の窓口を使いましょう。

※本記事は公表資料に基づく一般的な情報です。個別の契約や紛争の判断は、弁護士などの専門家や公的窓口に確認してください。

参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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