契約の更新・終了は、収入の見通しと次の案件探しに直結します。フリーランス法の中途解除・不更新の予告ルールと、契約書で確認しておきたい条項をまとめました。

この記事で確認できること
  • 30日前予告・理由開示の対象
  • 契約書で確認する5つの条項
  • 更新判断の進め方

中途解除・不更新の30日前予告(フリーランス法第16条)

フリーランス法では、従業員を使用する発注事業者(特定業務委託事業者)が、6か月以上の業務委託を中途解除する場合や更新しない場合、原則として少なくとも30日前までに予告することが求められます。また、予告を受けたフリーランスが理由の開示を求めた場合は、開示する必要があります(同パンフレットの義務一覧で「中途解除等の30日前予告・理由開示」と整理)。例外の詳細は公正取引委員会・厚生労働省の資料で確認してください。

出典:公正取引委員会ほか「フリーランス法」パンフレット(確認日:2026年10月12日)

契約書で確認する条項

条項確認すること
契約期間開始日・終了日、6か月以上の契約か(更新により通算して6か月以上となる場合の扱いも資料で確認)
更新自動更新か、合意更新か。更新の意思確認の時期
中途解約予告期間、解約できる事由、違約金の有無
終了時の作業引き継ぎの範囲と期間、報酬の対象になるか
情報の返却・削除貸与物・データの返却、削除の証明の要否

更新・終了の判断を早めに進める

  • 終了の1〜2か月前には、更新の見込みを契約相手(エージェント経由ならエージェント)に確認する
  • 次の案件探しと並行する(契約更新と次案件の準備)
  • 引き継ぎ資料の作成を稼働に含めるかを合意しておく
  • 終了後の秘密保持義務の期間を確認する

相談先・申込先の選び方

予告のない打ち切りや、引き継ぎ作業の無償要求などで困った場合は、フリーランス・トラブル110番に相談できます。エージェント経由の案件では、まず契約の当事者であるエージェントに状況を確認します。

実務チェックリスト

  • 契約期間と更新方法を確認した
  • 中途解約の予告期間を確認した
  • 引き継ぎと情報返却の条件を確認した

この記事は公式情報をもとにした一般的な整理であり、個別の法律・税務・保険の判断や案件紹介を行うものではありません。個別の状況は、税務署・労働局などの公的窓口や、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。