企業と直接契約すると、仲介の手数料がかからない一方で、取引先の確認、条件の書面化、請求と入金の管理をすべて自分で行うことになります。直接取引を始める前に確認しておきたい公的なデータベースと、適用される法律の関係を整理しました。

この記事で確認できること
  • 法人番号公表サイトとインボイス公表サイトの使い方
  • フリーランス法と取適法の適用関係
  • 前職の顧客に提案するときの確認

取引先を公的なデータで確認する

データベース確認できること使いどころ
法人番号公表サイト(国税庁)商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の基本3情報契約書の当事者名・所在地が登記上の表記と一致しているか
適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)登録番号を入力して登録の有無を検索取引先がインボイス発行事業者かどうか、請求書の宛名の確認

提案の前に相手先の正式名称を確認しておくと、見積書や契約書の宛名の書き直しを防げます。

直接取引に適用されるルール

フリーランスに業務を委託する企業は、フリーランス法の業務委託事業者として取引条件を明示します。発注する企業が従業員を使用していれば、受領日から60日以内の支払期日の設定などの義務も加わります。

2026年1月1日には、下請法が改正され「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)が施行されました。政府広報オンラインによると、役務提供委託では資本金の基準に加えて、常時使用する従業員100人を境にした従業員の基準が加わり、個人も中小受託事業者に含まれます。ただし公正取引委員会のQ&A(Q26)は、取適法の「提供の目的たる役務」には発注事業者が自ら用いる役務は含まれない一方、フリーランス法では自ら用いる役務の委託も業務委託にあたると説明しています。依頼企業が自社のために使うコンサルティングでは、主にフリーランス法のルールを確認することになります。両方が適用される取引では、両方の明示事項を1通のメール等にまとめてよいとされています(Q33)。

前職の顧客や取引先に提案するとき

前職の顧客に声をかける前に、退職時の誓約書や就業規則にある競業避止・秘密保持の定めを確認します。条項の読み方は競業避止・専属条項の確認、提案資料に前職の情報を使わない書き方は職務経歴書を案件提案書に変える書き方を参照してください。

最初の取引は範囲を絞って書面にする

直接取引の最初の案件は、期間と範囲を短く区切り、終了時に継続を相談する形にすると、双方が条件を確かめながら進められます。範囲の書き方は業務範囲の決め方にまとめています。

見積書と発注書に入れておく項目

直接取引では、見積書の段階からフリーランス法で明示される項目に合わせておくと、発注時の確認が簡単になります。業務の内容、提供の期間と場所、報酬の額と支払期日、成果物の検査をする場合の検査完了日を見積書に書き、発注メールや発注書で同じ内容が示されたかを照合します。報酬が税込か税別か、交通費などの経費を別に請求するかも、この段階で明記しておきます。

相談先・申込先の選び方

直接取引で報酬の未払いや一方的な減額が起きた場合は、フリーランス・トラブル110番に相談でき、法違反の疑いは公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の窓口に申し出ることができます。直接の接点を作る準備期間中の稼働を確保したい場合は、案件紹介サービスも並行して使えます。下記は提携広告のリンクです。

実務チェックリスト

  • 法人番号公表サイトで取引先の正式名称と所在地を確認した
  • 取引先がインボイス発行事業者か確認した
  • 前職の誓約書・就業規則の競業と秘密保持の定めを確認した

直接取引の準備を公的情報に沿って整理したもので、取引ごとの法律の適用を判断するものではありません。適用関係は公正取引委員会の相談窓口や弁護士にご確認ください。