募集要件に合わせた提案書では、課題の理解と打ち手に加えて、どこまでを引き受け、報酬をどう受け取り、成果物の権利をどう扱うかを書いておくと、契約書の協議が短くなります。提案書に書いておきたい契約上の要素を、民法と著作権法の条文とあわせて整理しました。
- 要件を「業務」と「成果」に分ける
- 報酬の支払時期と中途終了時の扱い(民法第648条)
- 再委託と著作権の書き方
募集要件を「業務」と「成果」に分ける
募集要件の一文ごとに、会議の運営や分析作業のような「業務の遂行」を求めるものか、報告書や設計書のような「成果物の完成」を求めるものかを分けます。前者が中心なら準委任、後者が中心なら請負に近い契約になりやすく、報酬の受け取り方や検収の要否が変わります。違いの詳細は準委任と請負の違いで条文とともに整理しています。
報酬の支払時期と、途中で終わったときの扱い
民法第648条は、委任の報酬について次のように定めています(準委任にも準用されます)。
第1項「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。」
第2項「受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。」
第3項は、委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったときや、委任が中途で終了したときに、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定めています。提案書には、報酬の単位(月額・時間・成果物ごと)と支払の時期、途中で終わった場合の精算の考え方を書いておくと、契約書の条項に落とし込みやすくなります。
他の専門家と組む提案は、再委託の可否を明記する
民法第644条の2第1項は、復受任者の選任について次のように定めています。
「受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。」
分析の一部を別の専門家に任せる体制で提案する場合は、その旨と担当範囲を提案書に書き、許諾を得られるかを契約前に確認します。
成果物の著作権は「何を渡すか」で書き分ける
著作権法第61条第2項は、著作権を譲渡する契約で第27条(翻訳・翻案等)または第28条(二次的著作物の利用)の権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。成果物の権利を譲渡するか、利用を許諾するか、もともと持っていたテンプレートや分析手法を対象から外すかを、提案の段階で書き分けておきます。条項の書き方は弁護士に確認してください。
提案書の構成例
- 募集要件の理解:課題と期待される成果を自分の言葉で要約する
- 進め方:最初の1か月の作業と、その後の進め方
- 体制:自分の担当範囲と、再委託する場合はその範囲
- 報酬と期間:報酬の単位、支払時期、契約期間と更新の考え方
- 成果物と権利:渡すものの一覧と、権利の扱い
- 前提条件:提供してほしい資料や、クライアント側の窓口
前提条件を書いておくと、資料の提供が遅れた場合などに範囲や期間を見直す根拠になります。
相談先・申込先の選び方
提案に書いた条件が契約書にどう反映されたかは、契約書の確認チェックリストで照合できます。業務委託契約書の具体的な条項についての質問は、フリーランス・トラブル110番でも相談できます。案件紹介サービス経由の応募では、提案書の様式や提出方法を担当者に確認します。下記は提携広告のリンクです。
実務チェックリスト
- 要件の各行を業務と成果に分けた
- 報酬の単位・支払時期・中途終了時の精算を書いた
- 再委託の有無と成果物の権利の扱いを書いた
提案書に書く契約上の要素を条文とともに整理したもので、個別の契約条項の有効性を判断するものではありません。条項の作成は弁護士にご相談ください。

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。