担当者との面談は、自分の経歴を説明する場であると同時に、案件と契約の組み方を確認できる数少ない機会です。フリーランス法とその運用を示した公的資料を手がかりに、面談で聞いておくと後の確認がしやすくなる質問を4つの観点でまとめました。
- 募集情報の的確表示(第12条)の考え方
- 業務委託の当事者を見分ける要素
- 再委託の場合の支払期日の例外
面談の前に、掲載された募集情報を手元に残す
フリーランス法第12条では、特定業務委託事業者が広告などで広く募集情報を提供するとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をせず、情報を正確かつ最新に保つことが求められます。愛媛労働局の説明資料では、対象となる情報として業務の内容、場所・期間・時間、報酬、契約の解除・不更新、募集者に関する事項が挙げられ、特定の1人に打診する場合は対象外と整理されています。
面談では、掲載ページの内容と担当者の説明が異なる点を確認し、どちらが最新かを聞いておきます。ページは保存しておくと、条件の変化を後から追えます。
質問1:この案件で業務委託をするのはだれか
公正取引委員会のQ&A(Q29)は、仲介する事業者が受発注の取次ぎや請求・支払などの事務だけを担う場合は、発注企業が業務委託事業者にあたるとしています。一方で、業務内容への関与、受託者の選定、報酬の決定、債務不履行時の責任などから、仲介側が実質的に委託していると判断される場合は、仲介側が業務委託事業者になります。
- 契約書の当事者はどこになるか
- 報酬額を決めるのは運営会社か、クライアントか
- 成果や稼働に問題が生じたとき、だれに対して責任を負う契約か
契約の組み方の例はエージェント経由の案件で契約の当事者を確かめるにまとめています。
質問2:再委託として支払期日の例外を使うか
運営会社がクライアントから受けた業務を再委託する形の場合、再委託であること、元委託者の名称、元委託の支払期日を明示すれば、元委託の支払期日から30日以内で支払期日を定める例外が認められています。Q&A(Q52)によれば、元委託の支払期日は元の契約で定めた日を指し、実際の入金日ではありません。例外を使う場合はこの3点が示されるはずなので、示されるかどうかを質問しておきます。
質問3:指示系統、契約期間、相談窓口
- 日々の業務の指示はだれから受けるか。作業の進め方まで細かく指示される運用か
- 契約期間と更新の単位。更新を重ねて6か月以上になる見込みがあるか
- ハラスメントについて相談する窓口はどこか(第14条の体制整備)
- 育児や介護などで稼働の調整を申し出る場合の連絡先(第13条)
業務委託なのに細かな指揮命令が常態化している場合の考え方は、準委任と請負の違い、偽装請負を避けるための確認点をご覧ください。
質問4:作業報告と支払の流れ
- 締め日はいつで、作業報告はいつまでに、だれに提出するか
- 報告の確認にどれくらいの日数がかかり、差し戻しがあった場合はどうなるか
- 請求書は自分で発行するのか、運営会社の様式やシステムを使うのか
- 支払日は稼働した月の最終日から数えて何日後になるか
役務の提供では、一連の役務が終わった日が支払期日を数える起点になります。回答は、契約時にメール等で明示される条件と照らし合わせるために、日付と回答者を添えて記録しておきます。支払条件の詳しい確認項目は報酬の支払期日と請求条件にまとめています。
相談先・申込先の選び方
同じ質問を複数のサービスにして、回答をその日のうちにメモしておくと比べやすくなります。回答を書面で示せるかどうかも、登録先を選ぶ材料になります。各社の公式表記は案件紹介サービス データベースで確認できます。契約上の疑問はフリーランス・トラブル110番に相談できます。下記は提携広告のリンクです。
実務チェックリスト
- 掲載中の募集情報を保存し、説明との違いを質問した
- 業務委託の当事者と報酬を決める者を確認した
- 再委託の例外を使う場合の明示事項を確認した
面談で確認する事項を公的資料に沿って整理したもので、特定のサービスの評価や法的判断を示すものではありません。個別の契約は専門家や公的窓口にご確認ください。

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。