会社員から独立すると、健康保険や年金、退職金、勤務先の福利厚生がそのままでは使えなくなります。代わりに確認しておきたい公的制度と、取引上の保護(フリーランス法)を、公式情報をもとに一覧にしました。

この記事で確認できること
  • 独立後に変わる5つの項目
  • 小規模企業共済・iDeCoの公式情報
  • フリーランス法による取引上の保護

会社員のときと変わる主なもの

項目独立後に確認すること詳しい記事
健康保険国民健康保険、任意継続などの選択肢健康保険の比較
年金国民年金への切替、付加保険料・国民年金基金年金切替
退職金・老後資金小規模企業共済、iDeCo小規模企業共済とiDeCo
取引上の保護フリーランス法による取引条件の明示・支払期日などフリーランス法
トラブルの相談フリーランス・トラブル110番(無料)使い方

退職金に代わる制度の公式情報

中小機構の解説では、小規模企業共済の掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で500円単位で選べ、全額が所得控除の対象です。iDeCoは、自営業者等(第1号被保険者)の掛金上限が月額6.8万円(国民年金基金または付加保険料との合算枠)で、厚生労働省の資料によると令和8年12月から75,000円に引き上げられます。原則60歳まで引き出せない点など、受取の条件が異なるため、公式情報を確認して検討してください。

取引上の保護:フリーランス法

2024年11月1日に施行されたフリーランス法により、発注事業者には取引条件の明示、受領日から60日以内の支払期日の設定、禁止行為の遵守、6か月以上の業務委託での中途解除の30日前予告などが求められます(義務ごとに適用条件があります)。会社員時代の就業規則に代わり、契約書とこの法律が働く条件の土台になります。

サービスが独自に用意する支援

案件紹介サービスの中には、登録者向けの福利厚生を案内しているものもあります。たとえばHigh Performer(INTLOOP)の公式サイトでは、フリーランス向け福利厚生サービス「フクリント」(税理士紹介、英語学習、家事代行など)が紹介されています。内容や利用条件はサービスごとに異なるため、公式ページで確認してください。

相談先・申込先の選び方

社会保険は市区町村・年金事務所、税は税務署・税理士、取引トラブルはフリーランス・トラブル110番と、内容で相談先が分かれます。どの制度を使うかは家族構成や収入見込みで変わるため、当サイトでは特定の制度への加入を勧めることはしません。

実務チェックリスト

  • 健康保険と年金の切替先を確認した
  • 退職金に代わる制度の公式情報を確認した
  • 取引トラブルの相談先を把握した

この記事は公式情報をもとにした一般的な整理であり、個別の法律・税務・保険の判断や案件紹介を行うものではありません。個別の状況は、税務署・労働局などの公的窓口や、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。