案件紹介サービスを通じる案件では、クライアントが支払う額と自分の報酬が異なり、支払の流れも直接契約とは変わります。各社の公式ページの記載と、フリーランス法の支払期日のルールをもとに、着手前に確認したい点を整理します。

この記事で確認できること
  • 8サービスの手数料開示の状況
  • 報酬表記の前提
  • 支払期日と書面での明示

手数料(マージン)は公式ページで開示されているか

当サイトが2026年10月12日に確認した8つの案件紹介サービス(NewAce、HiPro Biz、High Performer、フリーコンサルBiz、コンサルポータル、Strategy Consultant Bank、プロフェッショナルハブ、FreeConsultant.jp)の公式ページでは、手数料の率や額を開示している記載は見当たりませんでした。クライアントが支払う額と自分の報酬の差を知りたい場合は、面談で開示の可否を質問し、回答を記録しておきましょう。

サービスごとの記載は案件紹介サービス データベースで確認できます。

報酬の表記の前提を確かめる

  • 税込か税別か(フリーコンサルBizは「税別」と明記)
  • 稼働率100%時の額か、案件の稼働率に応じた額か
  • 上限額か、確定額か(「スキル見合い」「〜240万円」などの表記は確定額ではない)
  • 交通費・出張費などの経費を別途精算できるか

支払の流れと支払期日

支払の流れは契約の組み方で変わります。HiPro Bizの個人向けページでは、同社と個人が業務委託契約を結び、委託料は業務報告書の確認後に、業務終了まで毎月支払うと説明されています。

フリーランス法では、従業員を使用する発注事業者(特定業務委託事業者)は、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める必要があります。また、業務委託事業者は報酬の額や支払期日などの取引条件を書面またはメール等で明示することが求められます(フリーランス法の解説)。

着手前に書面で確認する項目

項目確認の観点
契約当事者・請求先運営会社か、クライアントか。請求書の宛先
報酬額月額・時間単価、税の扱い、稼働率の前提
精算想定稼働を超えた・下回った場合の増減の有無と計算方法
締め日・支払日作業報告の提出期限、検収・確認の期間、支払日
経費交通費・出張費・ツール費用の負担

相談先・申込先の選び方

支払の遅れや一方的な減額が起きた場合は、フリーランス・トラブル110番で無料相談できます。登録先を選ぶ段階で、契約書のひな形と支払条件を事前に示してもらえるかを確認しておくと、後のトラブルを避けやすくなります。下記は提携広告のリンクです。

実務チェックリスト

  • 手数料の開示の可否を質問した
  • 報酬の税・稼働率の前提を確認した
  • 支払日と作業報告の期限を書面で確認した

この記事は公式情報をもとにした一般的な整理であり、個別の法律・税務・保険の判断や案件紹介を行うものではありません。個別の状況は、税務署・労働局などの公的窓口や、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。