同時期に複数のオファーを受けたとき、提示額だけで並べると、契約相手や支払日、契約期間の違いが見えにくくなります。この記事では、フリーランス法で発注側が明示する取引条件の項目を比較表の列に使い、支払日の数え方と、発注側に適用される義務の違いまでそろえて比べる手順を、公正取引委員会の資料をもとに整理します。

この記事で確認できること
  • 比較表の列に使える明示事項
  • 未確定の条件の扱い(補充明示)
  • 支払日を受領日からの日数で比べる方法

比較表の列は「明示される取引条件」でそろえる

フリーランス法第3条により、フリーランスに業務を委託する事業者は、委託した時点で取引条件を書面またはメール等で明示します。公正取引委員会などのパンフレットが挙げる項目は次のとおりで、オファーを比べる表の列にそのまま使えます。口頭で聞いた条件は、明示された文面と照らし合わせてから表に入れます。

明示される項目オファーを比べるときの見方
当事者の名称契約相手が運営会社か、クライアント企業か。オファーごとに異なる場合がある
業務委託をした日条件がいつ時点のものか。提示日と契約日がずれていないか
給付・役務の内容担当範囲と成果物。募集文の言い回しではなく、明示された内容で比べる
受領する期日・期間開始日、契約期間、更新の単位
受領する場所常駐・リモート・併用の別
検査完了日成果物の検査を行う案件のみ
報酬の額と支払期日税の扱い、稼働率の前提、支払日
現金以外の支払方法現金以外の方法で支払う場合のみ

決まっていない条件がある場合

公正取引委員会のQ&A(Q40)では、エンドユーザーの仕様が固まっていないなど正当な理由があるときは、委託時点で定められない事項を明示せず、定まった後に直ちに明示する扱いが示されています。比較表では未定の欄を空白にせず、「未定の理由」と「いつ決まる予定か」を書き込んでおくと、オファー同士の不確実さの差が見えます。

発注側の状況で変わる保護の範囲も1列にする

同じような業務内容でも、契約相手が従業員を使用する事業者(特定業務委託事業者)かどうか、契約期間がどれだけあるかで、相手に適用される義務が変わります。比較表に「契約相手の従業員の有無」と「契約期間」の列を足しておくと、次の違いを読み取れます。

  • 受領日から60日以内の支払期日の設定:特定業務委託事業者に適用
  • 減額・買いたたきなど7つの禁止行為:特定業務委託事業者による1か月以上の業務委託に適用
  • 中途解除・不更新の30日前予告:特定業務委託事業者による6か月以上の業務委託に適用

エージェント経由で、エージェントがクライアントから受けた業務を再委託する形の場合は、元委託者の名称や元委託の支払期日などを明示したうえで、元委託の支払期日から30日以内に支払期日を定める例外もあります。オファーごとに、この例外が使われるかを確認しておきます。

支払日は「役務の受領日から何日後か」に直して比べる

Q&A(Q45)では、役務の提供を受けた日が支払期日の起算日となり、提供が数日にわたる場合は一連の役務が終わった日とされています。月単位の締切制度については、60日を「2か月以内」として運用し、31日の月で61日目・62日目の支払となる場合も問題としないとされています(Q48)。「月末締め・翌月末払い」と「月末締め・翌々月15日払い」のように表記がそろっていないオファーは、稼働した月の最終日から入金までの日数に直すと比べやすくなります。

相談先・申込先の選び方

条件がメールや書面で示されない場合は、まず明示を依頼し、届いた文面で表を埋め直します。示された条件に疑問があるときは、フリーランス・トラブル110番に具体的な条項を示して相談できます。案件紹介サービスごとの単価表記の違いは案件紹介サービスの比較ポイントで整理しています。下記は提携広告のリンクです。

実務チェックリスト

  • 各オファーの明示事項を同じ列で埋めた
  • 未定の条件に理由と確定予定日を書き込んだ
  • 支払日を稼働月の最終日からの日数に直した

オファーの比較方法を一般的に整理したもので、特定の案件や契約の可否を判断するものではありません。条項の解釈に迷う場合は、公的窓口や弁護士にご確認ください。